データセンターを誘致してきた国が、首都圏での新しい接続の申し込みに制限をかけました。

2022年1月の報道によると、アイルランドの送電会社EirGridは、首都ダブリン周辺の電力網は逼迫しているとして、新しいデータセンターの申し込みは国内のほかの地域で個別に検討する、としました。すでに手続きが進んでいた案件は続ける一方、この状態は2028年まで続くとされていました。それまでの12カ月の間には、電力の需給が厳しいことを知らせる注意報が7回出ていたといいます。

データセンターの需要の大きさは、その後の統計からも分かります。アイルランドの中央統計局によると、2024年、国内で計量された電力消費のうち、データセンターが22%を使っていました。同じ年、都市部の家庭すべてを合わせた割合は18%です。2015年には5%だったデータセンターの割合は、最新の2025年の数字では23%になっています。

ここで言うデータセンターの数字は、AI以外の用途も含んだものです。それでも、AIの普及で増える電力需要を考えるなら、この国で起きたことから始めるべきです。データセンターは、建てると決めても、電気につながるとは限らない。

世界では1.5%。それでも、集まった場所では制約になる

世界全体で見ると、数字はずっと小さくなります。国際エネルギー機関(IEA)の2025年の報告書によると、2024年にデータセンターが使った電力は約415TWh(テラワット時)で、世界の電力消費の約1.5%です。

ただし、増え方は速く、2030年には約945TWhと、2倍以上になる見通しです。945TWhは、報告書の時点で日本が1年間に使っていた電力を、わずかに上回ります。1施設の規模も大きくなっていて、AI向けの典型的なデータセンターは10万世帯分の電気を使い、報告書の時点で建設中だった最大級のものはその20倍を使うとされています。

それでもIEAは、電力需要全体の伸びの中では、データセンターの増加分は小さく見えるかもしれないとしています。そのうえで指摘しているのが、データセンターは電気自動車と違って、特定の場所に集中しやすいという点です。そのため、送電網に組み込むのがより難しくなりうる、と。

世界全体の割合が小さくても、施設が集まった地域では、電気をどう届けるかが、データセンターを増やせるかどうかを左右します。ダブリンで起きたのは、そういうことでした。ただし、冒頭の注意報が示すように、当時のアイルランドでは電力の需給そのものも厳しく、送電網だけの問題ではありませんでした。

アイルランドは、つなぐ条件を変えた

アイルランドの電力の規制当局(CRU)は、2025年12月、データセンターを電力網につなぐ新しいルールを決めました。要点は次の三つです。

  • 新しく接続するデータセンターには、これまでと同じく、申し込む最大受電容量に見合う発電設備や蓄電設備を、敷地内か近くに用意することを求める
  • 新たに、年間に使う電気の少なくとも80%を、アイルランド国内の追加的な再生可能エネルギーの発電事業で賄うことを求める。国の既存の支援制度で契約された発電事業は数えられず、再エネ設備ができるまでに6年の移行期間がある
  • 送電網に余裕がない場所かどうかを、これまでの広い地域単位ではなく、申し込み一件ごとの立地で評価する

既存の電力網に需要を足していくだけではなく、つなぐ側にも、電気の供給力を増やす責任の一部を持たせる。それが、このルールの考え方です。地域でまとめて制限するのではなく、一件ごとに場所を見て判断する方向に変わった点も、2022年の「ダブリンは難しい」という扱いからの変化です。

日本では、家庭用が減り、データセンター分が増えていく

日本はどうでしょうか。全国の電力需要を毎年見通している電力広域的運営推進機関(広域機関)が、2026年1月に出した10年間の見通しから、二つの数字を抜き出します。

区分2026年度2035年度
家庭用その他(統計上の区分)2,916億kWh2,766億kWh
データセンターの新増設分(個別に計上)48億kWh494億kWh

家庭などの電力需要は、人口の減少や節電、省エネで少しずつ減っていく見通しです。一方、データセンターの新増設分として個別に見込まれた電力量は、10年で約10倍になります。これは、既存の施設を含む国内のデータセンター全体の消費量ではなく、新しく増える計画として数えた分です。広域機関は、家庭用などの減少を、データセンターや半導体工場の新増設による増加が上回り、全国の電力需要は2035年度まで増えていく、とまとめています。

ここでも、増え方は場所によって違います。最大需要電力で見ると、データセンターと半導体工場の新増設によって、北海道と東京のエリアが特に増えるとされています。

政府も、場所の問題として議論を進めています。総務省と経済産業省は2025年6月、「ワット・ビット連携」の取りまとめを公表しました。電気(ワット)と通信(ビット)の整備を一緒に考えるという議論で、足元のデータセンター需要への対応、新しい大規模なデータセンター集積拠点の実現、データセンターの地方分散を対応方針に掲げています。

稼働の時期は、予定どおりには来ない

日本の見通しには、もう一つ読みどころがあります。広域機関は、1年前の見通しと比べて、データセンターの需要の伸びを後ろにずらしました。理由は、主にデータセンターで、事業者の工事の延期・遅延や、設計の変更などにより、稼働を始める時期が後ろ倒しになったことです。資料は、その遅れが電力網への接続の問題によるものかどうかまでは書いていません。IEAも、送電網などの課題に手を打たなければ、計画中のデータセンター事業の約20%が遅れるおそれがあると見ています。

では、広域機関は、どの計画を見通しに入れているのか。基準も公表されています。送電線につなぐ手続きの中で、工事費負担金の契約締結・請求の段階まで進んだ案件は、必ず計上する。それより前の段階でも、工事内容の具体的な検討や補助金の採択、プレスリリースなどを踏まえて、送配電事業者が実現の見込みが高いと判断した案件は計上する、としています。

送配電事業者は、発表された計画をそのまま数えるのではなく、電気につなぐ手続きの進み具合を軸に、工事の具体化や補助金の採択、公表された情報も合わせて、実現の見込みを判断しているということです。そうして見込んだ案件でも、稼働の時期は後ろにずれていきます。

AI投資のニュースを見たら、確かめたい3つのこと

AIのデータセンター投資のニュースでは、何兆円、何ギガワットといった大きな数字が先に報じられます。その数字を見たときに、確かめたいことは次の3つです。

  • どこに建てるのか: 世界全体の割合が小さくても、施設が集まる地域では、電気が増設の制約になる
  • 電気につなぐ手続きは、どこまで進んでいるか: 発表と、送電網への接続が決まることは別。進んでいても、稼働の時期はずれることがある
  • 電気の供給力を、誰が増やすことになっているか: アイルランドは、発電・蓄電設備の確保を引き続き求めたうえで、追加的な再エネで年間需要の80%以上を賄う条件を加えた

ダブリンでは、電力網への接続の条件が、新しい計画の制約になりました。日本の需要見通しでは、原因は違うかもしれませんが、工事の延期や設計の変更で稼働の時期が後ろにずれています。二つに共通するのは、計画の発表だけでは、いつ動き出すかは分からないということです。投資の金額は、計画の大きさを教えてくれます。けれど、それが実際に動き出すまでの距離は、どこに建てて、電気につなぐ手続きがどこまで進んでいるかを見なければ分かりません。

参考文献・資料

Construction Business "EirGrid confirms it will not connect more data centres in Dublin until 2028"(2022年1月)
Central Statistics Office (Ireland) "Data Centres Metered Electricity Consumption 2024: Key Findings"
Central Statistics Office (Ireland) "Data Centres Metered Electricity Consumption 2025: Key Findings"
IEA "Energy and AI: Executive summary"
IEA "Energy and AI: Energy demand from AI"
Commission for Regulation of Utilities "The CRU publishes its decision on new electricity connection policy for data centres"(2025年12月12日)
電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定(2026年度)」
電波新聞「ワットビット連携議論とりまとめ公開、総務省」