「みんな喜んでくれると思ったら、誰一人として『やった』と言わなかった」
2026年6月、生成AIのスタートアップSpiralAIが、約20人の正社員に新しい働き方を発表しました。金曜日も休みにして、週休3日。給与は減らさない。1日の所定労働時間は変えず、週の所定労働時間を約20%減らす制度です。
休みが増えて、給料は同じ。普通なら歓声が上がりそうな話です。ところが、ITmediaの取材に佐々木雄一CEOが振り返ったところでは、若手は不安そうな表情を浮かべ、ディレクター職の社員からは、本当に責任を持てるのか、という趣旨の厳しい意見も出たといいます。
主な狙いは、休みを増やすことよりも、AIを使わざるを得ない状況を、働く時間のほうから作ることでした。ITmediaの取材時点で、導入から約4カ月。制度は続いています。ただ、会社全体の生産性が上がったことを示す定量データは、まだありません。他社がまねる前に確かめたいのは、金曜日の仕事が本当に消えたのか、それとも別の曜日に移っただけなのか、です。
休みが増えるのに、喜ばれなかった理由
社員が喜ばなかった理由を、佐々木CEOはこう推し量っています。「取引先と一緒に事業を進めている以上、納期は変わらないし、品質も下げられない。そこまでの効率化ができるのか、不安だったのだと思う」
休みが1日増えても、取引先との約束は1日も減りません。今週金曜日に出すはずだった資料は、木曜日までに仕上げる必要がある。社員が思い浮かべたのは、休みより先に、木曜日の夜だったのかもしれません。
制度としても、まだ少数派です。厚生労働省の就労条件総合調査(令和6年、従業員30人以上の企業を規模別に集計)では、主な休日の形が「何らかの週休3日制」の企業は1.6%、毎週必ず3日休む「完全週休3日制」は0.3%でした。
「使えたらいい」を「使わないといけない」に変える金曜日
SpiralAIは、以前からプログラムを書く仕事などで生成AIを使っていました。それでも佐々木CEOは、変化を加速させる「劇薬」が要ると考えていました。前職でDXに関わった経験から、「人間は誰でも、仕事のやり方を変えたくないという考えを持っていると思う」と感じていたからです。
狙いは、本人の言葉がいちばん分かりやすいでしょう。
「働く時間が20%減るので、全員が作業を20%効率化しないといけない。AIを使えたらいい、ではなく、使わないといけない状態にする狙いがあった」
同じ仕事を従来の8割の時間で終えるという意味なら、必要なのは作業時間の20%短縮です。時間当たりの生産性で表すと、25%の向上に当たります。
「便利だから使ってほしい」という呼びかけだけでは、目の前の仕事を優先する社員に、試す時間が生まれないことがあります。SpiralAIは、AIを使う理由を、説得ではなくカレンダーで作りました。
最初から順調だったわけではありません。佐々木CEOによれば、平日に休んだことがないので何をしていいか分からず、最初の2週間くらいは「金曜日が怖くて仕方がない」という社員もいました。それが1カ月もすると慣れて、仕事は従来通りに回るようになったといいます。
AIに渡す仕事は、人が選んでいた
何が変わったのか。記事で紹介されている例は、アプリの開発です。小さなアプリなら、これまでは企画担当者と複数のエンジニアで約3カ月かかっていた。それが今は、企画担当者1人がAIを使って約1カ月で作るようになったといいます。社員それぞれのAIどうしがSlack上でやり取りし、機能の追加や仕様の確認を進めることもあるそうです。社員どうしでAIの使い方を教え合う動きも活発になりました。
ここで見落としたくないのは、何でもAIに渡したわけではない点です。記事によると、完成形がある程度想定できる仕事かどうかを人が見極めて、AIに任せています。
「AIで2割効率化する」と聞くと、すべての仕事が少しずつ速くなる様子を思い浮かべがちです。実際には、どの仕事をAIに任せ、どの仕事を人が持つかを、誰かが一つずつ決めています。
制度は続いている。効果の検証はこれから
佐々木CEOの評価は「20%どころではない、それ以上の効率化ができている」です。納期や品質に大きな支障は出ておらず、取引先からの問い合わせもほとんどなかった。週休2日に戻す予定はないそうです。
一方で、同じ記事は、生産性の向上を裏付ける定量的なデータはまだない、とも書いています。開発期間が3カ月から1カ月になった例はありますが、会社全体で何がどれだけ減ったのかは示されていません。「20%どころではない」は、社長の肌感覚です。
これを成功話の小さな傷として読み流さないほうがいいと思います。AIを使った人の「速くなった」という実感が、計測とは逆になった実験もあるからです(「速くなった」という実感と、計測が逆だった)。SpiralAIで納期と品質が守られているのは事実として報じられていますが、AIの効果、業務の見直し、打ち合わせや連絡の減少がそれぞれどれだけ効いたのか、残業や持ち帰り仕事が増えていないかは、記事からは分かりません。
分からないままだと困るのは、うまくいかなくなったときです。半年後に納期が遅れ始めたとき、導入前の記録がなければ、どこで負担が増えたのかを調べる手間が増えます。
気軽には戻せない。社長が引き受けたリスクと、効く条件
佐々木CEOは、休日を元に戻すことは労働条件の不利益変更に当たる可能性があるので、「基本的には元に戻せない一方通行の変更になる」と覚悟して始めた、と話しています。
労働契約法第9条は、会社は社員と合意しないまま就業規則を変えて、労働条件を社員の不利益に変えることはできないと定めています。第10条による例外もあるので、一律に「戻せない」とは言えません。それでも、「試しに週休3日にして、ダメなら戻す」と気軽に扱える制度ではない。劇薬と呼ばれる理由の一つはここにあります。
そして佐々木CEOは、この劇薬がどこでも効くとは言っていません。自分の会社は、証明したい仮説を持った社員が多いスタートアップだと説明したうえで、「指示された仕事をこなすことが中心の企業では、休日が増えるだけで終わってしまう可能性もある」と述べています。
AIを使って仕事のやり方を変えるには、手順や確認の仕方も変える必要があります。指示を受けて進める仕事が多い職場では、それを担当者だけでは決められず、上司や取引先との調整が要ることがあります。そこが変わらないまま時間だけを減らせば、AIで浮いた時間ではなく、担当者の負担で穴を埋めることになりかねません。
金曜日を休みにする前に、金曜日の仕事を書き出す
週休3日まで踏み込める中小企業は多くないはずです。それでも、この事例から借りられるものがあります。「AIを使う理由を、時間のほうから作る」という発想と、それを始める前に確かめておくことです。
以下は、考え方を示すための架空の例です。経理の担当者が、毎週金曜日に取引先からの請求書を確認し、支払いの一覧を作っている。請求書の金額や日付を一覧に写す作業は、仕上がりを言葉で説明しやすく、AIに任せる候補になります。ただ、AIが読み違えた金額を見つけて直す時間まで含めて、本当に短くなるかは、やってみないと分かりません。支払いの一覧の形式を変えるなら、承認する上司の了解も要ります。
PIMOAが勧めるのは、働く時間を減らすと決める前に、減らしたい時間に入っている仕事を書き出し、次の三つを確かめることです。
- AIに任せる範囲と、結果を確認する人・基準を決められるか。確認と修正を含めても、作業時間が減るか
- AIを使うために、手順や承認の仕方を変える必要があるか。必要なら、誰と合意するか
- 変える前と後で、処理件数、確認や修正を含めた作業時間、差し戻しの件数、残業時間を比べられるか。まず今の数字を残しておく
三つ目は、今回の報道だけでは確認できなかった部分です(同社が社内で何を測っているかも分かりません)。自社で取り組むなら、導入前後の数字に加え、案件の難しさや人員の変化も残しておきます。それでもAIだけの効果とは断定できませんが、負担や品質がどう変わったかを話し合う材料になります。
「誰も『やった』と言わなかった」という反応を、変化への抵抗だけで片づけるべきではありません。金曜日の仕事は本当に減ったのか、それとも木曜日の夜に移ったのか。働く時間を先に減らすなら、PIMOAが前後で確かめたいのは、休みの日数と一緒に、社員が実際に働いた時間も減っているかです。
参考文献・資料
ITmedia NEWS「『給与維持の週休3日制』AI効率化で実現 しかし社員が喜ばず……なぜ? 『ライザAI』提供企業で起きたこと」(2026年11月6日)
厚生労働省「就労条件総合調査 特別集計結果(労働組合の有無×企業規模)」
労働契約法(e-Gov法令検索)