全社員にAIのアカウントを配り、研修も行った。最初の1カ月は、社内チャットでも「これ便利ですね」という声が飛び交っていた。ところが半年後、実際に使っているのは、もともとAIに詳しかった数人だけになっていた——こうした話は、決して珍しくありません。

なぜAIは使われなくなるのか——「便利」と「習慣」は違う

ここで大事なのは、「AIを使わなくなった社員が悪い」という話にしないことです。多くの場合、原因は社員のやる気やITリテラシーではなく、AIを使い続ける理由が、日々の業務の中に組み込まれていないことにあります。

「AIを使うと便利」という感覚だけでは、忙しい日には「今日はいつもの方法でやろう」となってしまいます。プロンプトを一から考える手間が、ほんの少し面倒に感じられるだけで、使わない理由としては十分だからです。一方で、「この業務のこの工程では、AIを使う」と業務の手順そのものに組み込まれていれば、使うかどうかを毎回考える必要がなくなり、利用は習慣として続きやすくなります。

AIを「人」ではなく「業務」に埋め込む

AI活用が特定の担当者に依存してしまうと、こんなやり取りが起こりがちです。

AI担当者「このAIを使ってみてください」
現場の社員「どう使えばいいですか?」
AI担当者「こういうプロンプトを入れてください」

この状態では、AI担当者に聞かないと使い方が分からず、その担当者が異動や退職でいなくなった瞬間に、利用も止まってしまいます。必要なのは、特定の人にノウハウを持たせることではなく、業務の手順そのものにノウハウを埋め込んでおくことです。「どの業務手順で使うか」「どのタイミングで使うか」「何を入力するか」「AIの出力をどう確認するか」までを整理しておけば、担当者が変わっても利用を続けられます。

この考え方は、プロンプトの扱い方にも当てはまります。研修では「良いプロンプトの書き方」が教えられがちですが、社内定着のために全社員が高度なプロンプトを書けるようになる必要はありません。むしろ、「問い合わせ返信用」「議事録整理用」「資料要約用」のように、よく使う業務ごとにあらかじめ雛形を用意しておくほうが、AIを使うハードルは下がります。毎回ゼロからプロンプトを考えるのではなく、雛形に必要な情報を当てはめるだけで使える状態を目指すということです。

AIに詳しくなくても使える状態を目指す

ここで比べておきたいのが、次の2つの状態です。

AIに詳しい社員が活躍する会社誰でも使える仕組みがある会社
AIに詳しい社員が、工夫を凝らしたプロンプトで自分の仕事を効率化しているAIに詳しくない社員でも、決められた手順でAIを使って業務を処理できる
その社員がいなくなると、ノウハウも一緒に失われる担当者が変わっても、同じ手順で業務が回り続ける

前者も個人の工夫としては悪いことではありませんが、会社として目指すべき「定着」は後者です。AIに詳しい一部の社員が活躍している状態は、まだ会社の仕組みにはなっていません。

小さく始めて、数字で確認しながら育てる

「小さく始める」とよく言われますが、具体的にどう始めるかまで決めておく必要があります。

例えば、「全社で生成AIを活用する」という始め方では、範囲が広すぎて何から手をつけていいか分かりません。「まず営業部の見積作成業務の一部だけで試す」というように、対象を一つの業務に絞るところから始めます。そのうえで、1週間試して、どこで詰まるかを確認し、雛形を改善し、1カ月ほど運用してから効果を測定し、うまくいけば他の担当者にも展開する、という小さな改善サイクルを回していきます。

効果を確認するときは、「AIを何回使ったか」という利用回数だけを見ないようにします。例えば、これまで1件あたり30分かけていた作業が、AIの導入で1件15分に短縮できたとすると、月100件の業務であれば、単純計算で月50時間分の作業時間が減った、という見方ができます(これはあくまで説明のための例で、実際の削減時間は業務内容によって変わります)。見るべきなのは、作業時間、処理件数、ミスや手戻りの数、対応スピード、残業時間、本来やるべき業務に使える時間が増えたかどうかなど、業務そのものの変化です。

「定着している」とは、具体的にどんな状態か

「AIが定着した」という言葉も、曖昧なまま使うと実態がぼやけます。次のような状態がそろって初めて、定着したと言えます。

  • どの業務でAIを使うかが決まっている
  • 誰が担当しても、同じ手順でAIを使える
  • AIの出力を人が確認するルールがある
  • 雛形やマニュアルが用意されている
  • 担当者が変わっても、利用が続けられる
  • 効果を定期的に確認している

「社員がAIを使っている」というだけでなく、AIが業務プロセスの一部として組み込まれている状態、と言い換えることもできます。

情報管理のルールも、定着とセットで考える

AIを日常的に使うようになると、何を入力してよいか、何を入力してはいけないかというルールも必要になります。個人情報、顧客情報、社内限定の資料や未公開の情報などを、どこまでAIに入力してよいのかが曖昧なままだと、使う側も不安を抱えたまま利用することになります。こうしたルールが業務手順とセットで示されていることも、安心して使い続けてもらうための土台になります。

「使わせる」のではなく「使わない理由がない」状態へ

ここまで見てきたように、AIを社内に定着させるうえで目指すべきは、会社が「AIを使ってください」と呼びかけ続けることではありません。AIを使ったほうが仕事が楽で、早く、仕上がりも安定する、という状態を業務の中に作ることです。ChatGPT、Gemini、Copilotなど、どのAIサービスを選ぶかよりも、選んだAIを業務の手順にどう組み込むかのほうが、定着を左右します。「使え」と言われるから使うのではなく、使わない理由がない状態に近づけることが、定着の本質です。

PIMOAでも、AIを個人のスキルに頼るのではなく、業務の仕組みとして定着させることを大切にしています。誰が使っても同じ手順で回る形を、小さな範囲から一緒に作っていくご支援をしています。詳しくは導入の流れをご覧ください。