「生成AIを使っていいですか」と聞かれて、「好きに使っていいよ」としか答えられない——そんな会社は今も多いです。しかし実際に社員がAIを使い始めると、現場ではもっと細かい判断が次々と発生します。
営業担当「顧客から届いたメールをAIに要約させてもいいですか?」
経理担当「この請求書をAIに読み込ませても大丈夫ですか?」
人事担当「応募者の職務経歴書をAIに評価させてもいいですか?」
総務担当「社内規程をAIに読み込ませて質問してもいいですか?」
「AIを使っていいかどうか」ではなく、「この使い方はOKなのか」という具体的な判断が、日々の業務の中で大量に発生します。この一つひとつにその都度答えていては、対応する側も疲弊し、判断基準もばらついてしまいます。だからこそ、最低限のAI利用ルールが必要になります。
ルール①:入力していい情報とダメな情報を決める
最初に決めるべきは、AIに入力してよい情報と、入力してはいけない情報の線引きです。ただし、「機密情報は入力禁止」というだけでは、社員は自分で判断できません。次のように3段階に分けて考えると実務的です。
入力OK
- すでに公開されている情報
- 一般的な文章・定型的な文面
- 自社で作成した、公開予定の文章
- 個人を特定できないよう加工した情報
原則NG
- 顧客の個人情報
- 未公開の財務情報
- 営業秘密・ノウハウ
- 契約上の秘密情報
- 認証情報・パスワード
判断に迷ったら確認
- 顧客から預かった資料
- 契約書
- 人事情報
- 開発中の製品情報
「常識で判断して」というあいまいなルールは、結局機能しません。この3段階に分けておくだけでも、社員が自分で判断できる場面がぐっと増えます。
生成AIサービスの中には、入力した内容を今後のモデル改善のための学習データとして利用する場合があるものも存在します(法人向けの契約では対象外にできることが一般的です)。2023年には、大手電子機器メーカーの社員が生成AIに製品のソースコードを入力したことで、社外のサーバーに機密情報が渡ってしまったとされる事例が報告され、同社は生成AIの業務利用を一時的に禁止する措置をとりました。また2025年には、あるAIサービスの「会話を共有する」機能で、共有時に検索エンジンへの表示を許可する設定を選んだ場合に限り、その内容がGoogle検索結果に表示されてしまう事象も起きています(通常の会話がそのまま検索に出るわけではありません)。「入力した情報がどこに残り、どう扱われるか」を意識しておくことが、ルール作りの前提になります。
ルール②:「どのAIを使うか」より「どの契約・環境で使うか」を決める
会社として使用を許可するAIツールを明確にしておくことも重要ですが、「ChatGPTを使っていい」というツール名の指定だけでは不十分です。同じAIサービスでも、無料版、有料版、法人契約、API利用、個人アカウントなどで、入力データの扱いや管理方法が異なる場合があります(サービスごとの仕様は変わることがあるため、利用開始時にその時点の最新情報を確認してください)。「ツール名」だけでなく、「会社としてどの契約・アカウントで使うのか」まで決めておく必要があります。
ルールを決めずに放置すると、社員がそれぞれ個人のアカウントで、会社が把握していないAIツールを使い始めてしまいます。「禁止」よりも「これを、この環境で使ってください」という前向きな案内の方が、結果的に守られやすいというのがPIMOAの実感です。
ルール③:AIの出力を誰がどこまで確認するか決める
「AIは間違えることがあるので、必ず確認してください」というだけでは、実際の現場では機能しません。大事なのは、業務の重要度に応じて確認のレベルを変えることです。
社内のアイデア出しであれば、基本的には担当者の判断に任せて構いません。社内向けのメールであれば、担当者本人が内容を確認すれば十分です。顧客へ送るメールであれば、担当者が事実関係まで確認する必要があります。契約・法務・税務など重要な判断が絡む場面では、AIの回答だけで判断しないことが原則です。経営判断に関わる資料であれば、根拠となる数字まで人間が確認します。「AI利用=必ず上司がチェック」という一律のルールではなく、業務の重要度に応じて確認レベルを変えるという考え方が現実的です。
AIが間違えたら、誰の責任か
実際に会社で問題が起きたとき、「AIがそう答えたので、そのまま使いました」という言い訳は通用しません。AIが作った資料を顧客に渡して、内容に誤りがあった場合、責任を負うのは会社であり、担当者です。
ここで大事なのは、AIを「担当者の代わり」ではなく「担当者を支援する道具」として位置づけることです。「AIが判断した」のではなく、「人間がAIの出力を確認したうえで、業務上の判断をした」という形にしておくことで、責任の所在があいまいにならずに済みます。
ルール④:重要な業務では、AI利用の記録を残す
すべてのAI利用を監視する必要はありません。ただし、重要な社外資料、経営判断資料、顧客向け資料、契約関連文書など、重要度の高い業務については、「AIを利用したか」「最終確認者は誰か」を記録しておく仕組みがあると、後から問題が起きた際にも経緯を確認しやすくなります。会社の規模や業務の重要度に応じて、どこまで記録を残すかを考えれば十分です。
「禁止」だけでは、かえって見えなくなる
会社が「AIは禁止です」とだけ言っても、社員が仕事でAIを必要としていれば、個人アカウントで勝手に使い始めることがあります。禁止する→社員が困る→個人アカウントで利用する→会社が把握できなくなる、という状態です(これは「シャドーAI」と呼ばれる問題として、別の記事でも取り上げました)。だからこそ、「禁止するAI利用」と「会社として安全に認めるAI利用」は、セットで設計する必要があります。
良いAI利用ルールとは、「AIを使うな」というものではなく、「ここまでは自由に使っていい」「ここから先は確認してほしい」「これは会社の環境を使ってほしい」という境界線を示すものです。ルールがあるからAIを使えなくなるのではなく、ルールがあるから安心してAIを使えるようになる、という順番で考えてみてください。
完璧な規程を、最初から作らない
AI利用を始める前から完璧な規程を作るのは、現実的ではありません。最初は最低限のルールだけを決め、実際に社員が使ってみて、「これは判断に迷った」という事例が出てきたら、その都度ルールに追加していく——この「使いながらルールを育てる」進め方の方が、結果的にうまくいきます。見直しのタイミングも、独立した予定にせず、既存の定例会議に組み込んでおくと後回しになりにくくなります。
まずはこの簡易ルールから
難しいガイドラインを作る前に、次のような簡易版から始めてみてください。
【社内AI利用ルール・簡易版】
- 個人情報・顧客の機密情報は、許可された環境以外に入力しない
- 会社が指定したAIサービス・契約を利用する
- AIの出力をそのまま顧客へ提出しない
- 重要な判断は人間が行う
- AIの回答を事実として扱う前に確認する
- 判断に迷った場合は上長または管理担当者へ確認する
- 重大なAI利用トラブルがあった場合は報告する
最低限、これだけは決めておきたいチェックリスト
- 入力してはいけない情報が明確になっている
- 会社として使っていいAI・アカウントが決まっている
- AIの出力を誰が確認するのか決まっている
- 重要な業務ではAI利用の記録を残す基準がある
- 判断に迷った場合の相談先が決まっている
- ルールを見直すタイミングが決まっている
AI利用ルールは、AIを使わせないためのものではなく、社員が迷わずAIを使えるようにするためのものです。AIを導入するときは、ツール選定だけでなく、現場が迷わず使えるルール作りまでセットで考えることが重要です。PIMOAでは、AI導入・業務設計とあわせて、こうした社内での利用ルールづくりも支援しています。