「うちはEUで事業をしていないから関係ない」——EU AI法について、そう感じている経営者・管理職の方は多いかもしれません。ですが、EU AI法はEU域内だけのローカルルールというわけではなく、EU域内にAIシステムを提供している企業や、一定の条件を満たすEU域外の企業にも影響し得る法律です。今回は、この法律の骨組みと、自社が何を確認すればよいのかを整理します。
EU AI法とは何か
正式名称は「Regulation (EU) 2024/1689」で、2024年8月1日に発効した、AIの開発・提供・利用に関するEU全域のルールです。「AIを禁止する法律」と誤解されることがありますが、実際にはAIの開発・利用そのものを一律に禁止するものではありません。特徴は、AIがもたらすリスクの大きさに応じて規制の強さを変える「リスクベースアプローチ」を採用している点です。危険性の高いAIほど厳しいルールを課し、リスクの低いAIには比較的軽いルールを適用する、という考え方です。
4つのリスクカテゴリー
具体的には、AIを大きく4つのリスクの度合いに分けて考えます。
| 分類 | 該当する例 | 求められる対応 |
|---|---|---|
| 禁止されるAI | 社会的スコアリング、人の判断を不当に操作するAIなど | 原則として提供・利用そのものが禁止 |
| ハイリスクAI | 採用選考、与信審査、重要インフラ管理、国境管理など | 適合性評価・EUのデータベースへの登録・品質管理体制の整備など |
| 限定リスク(透明性が必要なAI) | チャットボット、ディープフェイク等のAI生成コンテンツ | AIと接している・AI生成物であることの開示義務 |
| 最小リスクAI | 上記に該当しない一般的なAI利用 | 法律上の義務は原則なし(AIリテラシー確保の努力義務等) |
なお、「限定リスク」という呼び方は、条文上で厳密に定義された分類名というより、透明性義務(AIであることの開示等)を課される範囲を指す、広く使われている説明上の呼び方です。厳密な分類は「禁止」「ハイリスク」という条文上の区分と、それ以外の透明性義務・努力義務という整理に近いものだと理解しておくと誤解が少なくなります。
2026年8月2日は、何の節目なのか
この法律は一度にすべてが適用されるわけではなく、段階的に施行されています。ここは誤解が生じやすい部分なので、時系列で整理します。
- 2024年
8月法律そのものが発効
- 2025年
2月「禁止されるAI」に関する規制の適用開始
- 2025年
8月GPAI(汎用AIモデル。ChatGPTの基盤モデルのような、幅広い用途に使える大規模モデルを指します)を提供する事業者への義務の適用開始(すでに市場に出ていたモデルには2027年8月までの猶予あり)
- 2026年
8月AI生成コンテンツであることの開示など、透明性に関する義務の適用開始
当初は、この2026年8月に、ハイリスクAIに関する主要な義務(適合性評価やEUのデータベースへの登録など)も本格適用される予定でした。ところが2026年7月、EUは「デジタル・オムニバス」と呼ばれる見直しを発効させ、この高リスクAIの義務の多くについて、適用開始を2027年12月まで延期しています。つまり「2026年8月2日にハイリスクAIの義務が一斉に始まる」という状態には、現時点ではなっていません。規制の枠組みが撤回されたわけではなく、企業側が準備する時間を確保するための調整とされています。今後もこうした時期の調整が入る可能性がある、という前提で見ておく方が実態に近いといえます。
違反した場合の制裁金は、禁止AIに関する違反で最大3,500万ユーロまたは世界売上高の7%、ハイリスクAIの義務違反で最大1,500万ユーロまたは3%など、違反内容によって段階が設けられています(中小企業には配慮した基準が適用されます)。
日本企業にも関係するケース
EU AI法は、EU域内で事業をしている企業だけを対象にしているわけではありません。例えば、次のような場合には、この法律を意識しておく必要が出てきます。
- EU向けにAIサービス・AIを組み込んだ製品を提供している
- EU域内の企業にAIシステムを提供している
- EU域内でAIシステムを利用する事業(現地法人・拠点など)に関わっている
- ハイリスクAIに分類され得るシステムを扱っており、その出力がEU域内で使われている
一方で、「EU企業と取引がある=自動的にこの法律の直接的な対象になる」というわけではありません。単に取引先の一つがEU企業である、という程度であれば、直ちに法律上の義務を負うとは限りません。自社が「提供者」「利用者」としてどのような立場にあるか、そのAIの出力がどこで使われているかによって、当てはまるかどうかは変わります。判断に迷う場合は、個別の状況に応じて確認することをおすすめします。
日本企業が今から確認しておきたい3つのこと
法律の細部を覚えるよりも大事なのは、自社の状況を整理しておくことです。
① 自社で使っているAIを洗い出す
ChatGPT、Claude、AIチャットボット、採用AI、顧客分析AI、画像・動画生成AI、AIエージェントなど、社内でどのAIを使っているかをまず把握します。
② そのAIを「何に使っているか」を整理する
同じAIでも、「文章の下書きに使っている」のと「採用候補者の合否評価に使っている」のとでは、リスクの大きさがまったく異なります。ツール名だけでなく、用途まで把握することが重要です。
③ EUとの関係を確認する
顧客・取引先・提供地域・AIサービスの利用者・データの扱いなどを確認し、自社がこの法律の適用範囲に入り得るかどうかを整理します。
「法律対応」だけで考えない
EU AI法への対応は、単に「法律を守るための作業」として捉えるだけではもったいない面があります。①〜③の確認作業は、そのまま「自社はAIをどこで使い、どこまでAIに任せ、誰が最終判断をするのか」を整理する作業でもあります。これは、EU AI法への対応が必要かどうかにかかわらず、日本企業がAI活用を安全に進めるうえでも重要な整理です。
まとめ:まずは自社のAI利用状況の棚卸しから
EU AI法を「海外の法律だから関係ない」と片付けてしまうのは、少しもったいないかもしれません。むしろ、自社が今どんなAIを、どんな用途で使っているのかを一度棚卸しするきっかけとして捉えると、実務的な価値があります。PIMOAでは、AIツールの導入だけでなく、どの業務にAIを使うのか、どこから人が確認するのかといった運用設計も含めて支援しています。
参考記事
AI Act | Shaping Europe's digital future - 欧州委員会公式サイト
Timeline for the implementation of the EU AI Act - European Commission