「御社で使っているAIツールに、DeepSeekのモデルは使われていますか」
取引先からこう聞かれた場面を想像してみてください(架空の場面です)。使っているのは、日本のソフト会社が提供する議事録のAIツールです。画面も説明もすべて日本語で、DeepSeek(ディープシーク)という中国の会社と契約した覚えはありません。
けれど、「DeepSeekとは契約していません」は、この質問への答えになりません。聞かれているのは契約先ではなく、ツールの中で動いているAIのモデルだからです。議事録を要約しているモデルを、そのソフト会社が自分で作っているとは限りません。
こうした質問が出てきてもおかしくない命令が、2026年10月、米国で公表されました。この命令は日本の会社にDeepSeekの利用を禁じるものではありません。それでも、この記事で言いたいのは一つです。AIツールを選ぶとき、契約先の社名で確認を終えない。中で動いているモデルと、データの扱われ方まで確かめておく。
外す対象に、「他社の製品」が書かれていた
2026年10月20日、米国の官報に、DeepSeekの製品についての命令が公表されました。命令書そのものは、同じ年の7月24日付で国土安全保障長官が署名したものです。
対象は連邦政府の文民行政機関です(国防総省や情報機関、国家安全保障のシステムなどは別の扱いです)。命じていることは2つあります。
一つ目は、DeepSeekと関連会社の製品を、これから買わないこと。二つ目は、すでに使っているものを外すことです。外す対象として、DeepSeekの製品に続けて、こう書かれています。
- DeepSeekの実装を使って開発された、第三者の製品とサービス(筆者訳)
契約先がDeepSeek以外の会社であっても、DeepSeekの実装を使って開発された製品やサービスは、外す対象に入るということです。DeepSeekのアプリを入れていない役所も、これで確認と無縁ではいられなくなりました。
すぐに外せない機関のための例外の手続きもあります。ただ、例外を求める申請には、対象となる製品やサービスを特定できる名称や説明を書く必要があります。外すにしても、例外を求めるにしても、まず「どの製品にDeepSeekが入っているか」を挙げられなければ、手続きが始まりません。
なお、米議会調査局(CRS)の報告書によると、この命令は政府の請負業者とその下請けにも及びます。一方で、この仕組みは連邦政府の調達を制限するもので、政府以外の企業や個人がDeepSeekを使うことは制限しない、とも書かれています。日本の会社が国内で使うことは対象外ですが、米国政府向けの仕事に関わる会社は、契約の条件や取引先からの求めを確かめておく必要があります。
「自社のサーバーで動かせば大丈夫」とは書いていない
命令書は、DeepSeekのリスクとして次のようなものを挙げています。
- DeepSeekのサーバーは中国にあり、中国の法制度は、政府のサイバー部門や情報機関が民間企業の設備に広くアクセスすることを認めている
- アカウントを作るときに個人情報を集める
- AIへの指示と答えのやり取りを通じて、政府職員や取引業者の機密情報が中国に渡り得る
- DeepSeekのiOSアプリには、複数の重大な脆弱性が見つかったという調査がある
ここには、データの保存先や中国の法制度についての懸念と、アプリの安全性についての懸念が含まれています。日本でも2025年2月、個人情報保護委員会が、DeepSeek社が集めたデータは中国のサーバーに保存され中国の法令が適用されると情報提供し、政府のデジタル社会推進会議幹事会の事務局も、それを各省庁に伝えて注意を呼びかけました。
米国の命令書には、これらとは別の種類のリスクも書かれています。モデル自体が、マルウェアや他のセキュリティ上の欠陥を含み得る、というものです。
DeepSeekは、モデルの重み(AIの中身にあたるデータ)を公開しています。重みを自社のサーバーに置き、外部と通信しない構成で動かせば、入力した内容をDeepSeek社に送るという懸念には対処できます。ただし、それだけで利用する環境全体の安全性が確かめられるわけではありません。
そして米国の命令は、DeepSeekのサービスを使うことだけでなく、DeepSeekの実装を使って開発された他社の製品まで外す対象にしました。データの行き先だけでなく、モデルの出どころそのものもリスクとして扱っている、と読めます。
ただし、これは米国政府のリスクの評価です。DeepSeekのモデルに悪意のある仕組みが見つかった、と命令書が述べているわけではありません。また、命令書の本文には「DeepSeekの実装」が何を指すのかの定義が見当たりません。DeepSeekのモデルに手を加えて作ったモデルは入るのか。どこまでさかのぼって調べれば「使っていない」と言えるのか。現場が判断に迷う部分は残っています。
米国と中国のAI開発の差については、中国のAI開発、米国とどれくらい差があるのか(2026年時点)で紹介しています。
問い合わせても、すっきりとは分からない
冒頭の場面に戻ります。取引先に答えるには、議事録ツールを提供しているソフト会社に問い合わせるしかありません。
ただ、問い合わせても、すっきり分かるとは限りません。「使用しているモデルは非公開です」と返ってくることもあり得ますし、サービスによっては、途中で中のモデルを入れ替えることもあります。一度調べれば終わり、とはいかないのが現実です。
だからといって、何も記録しないでいると、聞かれるたびに一から問い合わせることになります。分かったことと分からなかったことを、そのつど書き残しておく方が、次に聞かれたときに速く、正直に答えられます。
一覧に「中のモデル」「データの扱い」「確認した日」を書く
PIMOAとして勧めたいのは、社内で使っているAIツールの一覧(なければ作るところから)に、次の欄を足すことです。
- 中で動いているモデル: 提供会社の説明やヘルプページで確かめる。分からなければ問い合わせ、答えが「非公開」なら、そのとおり書く
- データの扱い: 入力した内容がどの国のサーバーで処理され、どのくらいの期間保存されるか。AIの学習に使われるかどうかも、あわせて確かめる
- 確認した日と、答えた相手: 中のモデルは入れ替わることがあるので、いつ、誰に確かめた情報かを残す
記入例を一つ挙げます(架空の例です)。
| ツール | 中のモデル | 処理・保存・学習の条件 | 確認日・確認先 | 当面の使い方 |
|---|---|---|---|---|
| 議事録ツールA | 非公開 | 処理は国内と回答。学習には使わないと規約に記載。保存期間は未確認 | 2026年11月、提供会社のサポート窓口 | 保存期間が分かるまで、社外秘の会議では使わない |
「非公開」と書かれた欄は、それだけで危ないという意味ではありません。モデルの名前が分かっても、保存の仕方や、誰がデータにアクセスできるかが分からなければ、判断はできません。逆に、モデルが非公開でも、データの取り扱いの条件や安全対策を確かめられれば、使うかどうかを判断する材料になります。ただし、取引先との守秘義務や社内の基準によっては、それでも使わないと決めることもあります。
分からない欄が残ったときは、その分からなさが、入れようとしている情報にどう響くかを考えます。そのうえで、使う範囲を限るか、確認が取れるまで使うのを待つかを決めます。
日本の政府機関向けの注意喚起も、リスクを考えて、使ってよい業務の範囲をあらかじめ決めておくよう求めています。ここで勧めた一覧は、民間の会社がその判断に必要な情報を整理するための一つのやり方です。
社内のAIの使い方のルール全体については社内のAI利用ルール、何を決めておけばいいのかで、社員が会社の知らないところで使うAIについては「シャドーAI」をご存知ですか?会社が知らないうちに広がるAI利用リスクで書いています。一覧に載っていないツールは、この確認の対象にすらなりません。
「日本の会社のツールです」の、その先まで答える
冒頭の取引先への返事は、「日本の会社のツールです」では足りません。一覧ができていれば、たとえばこう答えられます。
「中のモデルは、提供会社が非公開としています。処理は国内と回答を得ていて、学習には使わない規約です。保存期間はまだ確認中なので、社外秘の会議には使っていません」
DeepSeekが入っているかどうかの答えは、まだ出ていません。それでも、どこまで分かっていて、何が分かっていないか、分からない間どう使っているかを答えられます。米国の役所が、外すにも例外を求めるにも、まず製品を特定しなければならなかったのと同じで、確認はツールの中身を書き出すところから始まります。まずは一番よく使っているAIツール一つで、この返事を作れるか試してみてください。
参考文献・資料
Federal Register "Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products from Federal Civilian Executive Branch Information Technology Systems and Procurements"(2026年10月20日。付録に命令書を収録)
Congressional Research Service "Removing PRC Artificial Intelligence Models from Federal Agencies"(IF13336)
デジタル社会推進会議幹事会事務局「DeepSeek等の生成AIの業務利用に関する注意喚起(事務連絡)」(2025年2月6日)
個人情報保護委員会「DeepSeekに関する情報提供」(2025年2月3日)