「AI開発は結局、アメリカが一番進んでいるんでしょう?」——多くの方がそう感じているかもしれません。しかし実際の統計データを見ると、単純に「アメリカ一強」とは言い切れない実態が見えてきます。世界のAI競争は、一つの物差しだけで測れるものではなく、何を基準にするかによって、強い国・地域が変わってきます。今回は、2026年時点で報告されている数字をいくつか紹介しながら、世界のAI開発競争の現在地を整理します。
| 何を測るか | 強い国・地域 |
|---|---|
| 生成AI関連の特許出願数 | 中国が圧倒的トップ |
| 最先端モデルの開発 | 米国が優位を保つ |
| 企業のAI利用率 | 日本も急速に拡大 |
| 組織的なAI活用の仕組み化 | 日本は課題が残る |
それぞれ、どういうことか見ていきます。
特許出願数では、中国が圧倒的世界トップ
世界知的所有権機関(WIPO)が2024年7月に公表した調査によると、2014年から2023年までの10年間で世界に出願された生成AI関連特許は5万件超にのぼり、その約70%を中国が占めています。件数にすると中国は3万8,210件で、2位の米国(6,276件)の6倍以上という圧倒的な差です。3位は韓国(4,155件)、4位は日本(3,409件)、5位はインド(1,350件)と続きます。
ただし、特許の出願数は、AIモデルの性能や実用化の度合いを直接示すものではありません。あくまで、その国・地域で生成AIに関する研究開発や企業活動がどれだけ活発なのかを見るための、一つの指標として参考になるものです。
最先端モデルの開発では、米国が優位を保つ
一方、実際に使われている最先端のAIモデルの性能で見ると、依然として米国が優位を保っているという分析もあります。米中の技術差については別のコラム記事で詳しく取り上げていますが、簡単に言えば、特許の「数」で強い国と、モデルの「性能」で強い国は、必ずしも一致しないということです。世界のAI競争は、こうした複数の物差しが同時に存在する状態にあります。
日本企業のAI活用率も急上昇中
視点を日本に移すと、こちらも見過ごせない変化が起きています。総務省が2026年7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを利用している日本企業の割合は86.4%に達しており、これは前年度の55.2%から大きく伸びた数字です。「日本はAI活用が遅れている」というイメージを持っている方も多いかもしれませんが、少なくとも「使い始めている」という点では、この1年で急速に広がったことになります。
ただし、この86.4%は「何らかの業務で生成AIを利用している」企業の割合であり、社員が個人の判断でChatGPTなどを使っているケースも含まれます。会社として本格的に業務へ組み込んでいるかどうかとは、別の話です。
「個人がAIを使っている会社」と「会社としてAIを活用している会社」は違う
ここが、この記事で一番伝えたいポイントです。社員が個人の判断でAIを使っているだけなら、利用率の数字は上がります。しかし、それだけでは業務プロセスが変わったとは言えません。どの業務で使うのか、何を入力してよいのか、誰が確認するのか、成果をどう測るのかまで決まって初めて、AIは「個人の便利なツール」から「会社の業務基盤」へと変わっていきます。
この差を裏付けるのが、同じ白書にある国際比較です。業務変革にあたって「組織的な取組はない」と回答した企業の割合は、次のような結果でした。
日本 27.0% / 米国 1.4% / ドイツ 4.9% / 中国 2.6%
つまり日本は、「使い始めている企業の割合」では他国に見劣りしない一方で、「組織として仕組み化できているか」という点では、はっきりと差が開いているということです。「使っているかどうか」と「使いこなせているかどうか」は、別の指標として見る必要があります。
「AIを導入する」から「AIを業務に組み込む」へ
日本企業のAI活用は、すでに「使うか、使わないか」という段階から、「どう業務に組み込むか」という段階に入りつつあります。AIツールを導入するだけでは、組織の生産性は自動的には変わりません。どの業務に使うのか、誰が使うのか、どこを人が確認するのかまで設計して初めて、AIは企業の力になります。
PIMOAでも、こうした「ツール導入の先にある業務への組み込み」を重視しています。詳しくは導入の流れのページをご覧ください。
参考記事
「生成AIの特許出願」は中国が断トツ1位、米国の6倍以上 - Forbes JAPAN
令和8年版情報通信白書(概要) - 総務省