「日本にもAIの法律ができたと聞いたけど、結局何をすればいいの?」——AIに関する制度の名前が次々と登場し、混乱している経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。今回は、2026年時点で日本のAI活用に関わる主な制度を整理します。

まず土台になっているのは「AI推進法」

2025年6月に公布され、同年9月に全面施行されたのが、AIの適正な利用を促進するための法律(AI推進法)です。この法律に基づいて、AIをどう適正に使うべきかを具体的に示す「適正性確保指針」が、2025年12月に人工知能戦略本部によって決定されています。

豆知識:AI推進法とは

正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、2025年5月28日に国会で成立、6月4日に公布されました。「AIのイノベーション促進とリスクへの対応を両立させる」という考え方のもと、内閣に人工知能戦略本部を設置すること、政府がAIの研究開発・活用に関する基本計画(AI基本計画)を策定することなどを定めた、いわば国や政府向けの基本法的な性格の強い法律です。特徴的なのは、この法律自体には直接的な罰則規定がない点です。不適切なAI利用が発覚した場合も、まずは調査・分析に基づく指導や助言が行われ、それでも改善が見られない場合に事業者名が公表される、という段階的な仕組みになっています。

実務でまず読むべきは「AI事業者ガイドライン」

法律や指針は抽象的な内容も多いため、実務で参照する機会が多いのは、総務省と経済産業省が共同で公表している「AI事業者ガイドライン」です。2024年4月の第1.0版から始まり、2025年3月に第1.1版、2026年3月31日には第1.2版へと改訂が重ねられています。改訂のたびに、その時点でのAI活用の実態に合わせて内容がアップデートされているのが特徴です。

2026年3月の改訂で何が変わったか

直近の第1.2版では、実際のサービス事例が別添資料として大幅に追加されたほか、「AIエージェント」や「フィジカルAI(現実世界で動作するAI)」の定義が本編に加わりました。AIを取り巻く技術の変化のスピードに合わせて、ガイドライン自体も継続的に更新され続けている制度だということが分かります。

自社は「開発者」「提供者」「利用者」のどれにあたるか

ガイドラインを読む上でまず押さえておきたいのが、事業者を3つの役割に分けて記載している点です。同じ会社でも、業務によって複数の役割を兼ねることがあります。

役割定義
AI開発者AIモデル・システムを構築する事業者。データ収集、モデルの学習・検証などを担う
AI提供者AIシステムを製品・サービスに組み込み、AI利用者に提供する事業者
AI利用者事業活動において、提供されたAIシステム・サービスを利用する事業者

多くの中小企業は、ChatGPTやClaudeといった既存のAIサービスを業務に使う「AI利用者」に該当します。ガイドラインでは、この3者それぞれについて留意すべき事項を第3部〜第5部で個別に解説しています。

共通して守るべき6つの指針

3つの役割に共通する指針として、ガイドラインは次の6つを挙げています。

  • 人間中心:人間の尊厳や自律を尊重し、AIに過度に依存させない
  • 安全性:生命・身体・財産に危害を及ぼさないようにする
  • 公平性:不当な偏見・差別につながる偏り(バイアス)をなくす努力をする
  • プライバシー保護:個人情報保護法などの関連法令を遵守する
  • セキュリティ確保:不正操作によるAIの誤動作・停止を防ぐ
  • 透明性:関係者に対し、合理的な範囲で必要な情報を提供する

「ソフトロー」であることの意味

ここで押さえておきたいのが、このガイドライン自体には法的な強制力がなく、いわゆる「ソフトロー」に位置づけられているという点です。ガイドラインに違反したこと自体を理由に罰則が科されることはありません。ただし、AIの利用方法が個人情報保護法・著作権法・不正競争防止法といった既存の法律に違反した場合は、当然ながらそれぞれの法律に基づいた罰則の対象になります。「ガイドラインだから守らなくていい」ではなく、「ガイドラインは、既存の法律に触れないための実務上の道しるべ」と捉えるのが実態に近い理解です。

中小企業として何をすればいいか

すべてを一度に読み込む必要はありません。まずは自社が生成AIに入力している情報の中に、個人情報や他社の著作物が含まれていないかを確認するところから始めるのが現実的です。ガイドラインの改訂内容は今後も追いかける価値があるため、PIMOAでも継続的にウォッチしていく予定です。

参考記事

【2026年最新】AI事業者ガイドライン改訂の要点 - GVA法律事務所
AI事業者ガイドライン第1.2版の公表
日本版AI法の概要と企業への影響 - BUSINESS LAWYERS
AI事業者ガイドライン(第1.2版)- 総務省・経済産業省