自社でAIを開発しているわけでも、海外に商品を売っているわけでもない。それでも「海外のAI規制はうちには関係ない」と言い切れるでしょうか。多くのAIサービスは海外の企業が提供しており、日々使っているAIやクラウドが海外発である以上、話はそう単純ではありません。今回は、世界で分かれ始めているAIのルールが、日本企業にとって何を意味するのかを整理します。

世界でAIルールが分かれ始めている

AIをめぐるルールは今、国や地域によってはっきりと異なる方向へ進んでいます。ヨーロッパはリスクに応じた規制を強めつつあり、アメリカはむしろ規制の障壁を取り除く方向に動いています。ただし、これを「規制する国」と「規制しない国」の対立として片づけると、実態を見誤ります。どちらの国・地域も、AIのリスクとイノベーションをどう両立させるかについて、それぞれ異なるアプローチを試している、というのが実際のところです。

アメリカは何を目指しているのか

2025年1月、トランプ政権は発足直後に「AIにおける米国のリーダーシップへの障壁を取り除く」とする大統領令に署名し、前政権が掲げていたAIリスク管理中心の方針を転換しました。この大統領令に基づき、同年7月に公表されたのが「Winning the Race: America's AI Action Plan(米国のAIアクションプラン)」です。

このアクションプランは、「AIイノベーションの加速」「米国のAIインフラ構築」「国際的なAI外交・安全保障におけるリーダーシップ」という3本の柱からなり、90を超える連邦政策アクションで構成されています。中国との技術覇権競争を強く意識し、米国民の経済的利益と国家安全保障を優先する内容です。

さらに2025年12月には、州ごとにバラバラなAI規制を制限し、連邦レベルでの一貫した枠組みを目指す大統領令にも署名しました。それまで州ごとに異なるAI関連法が乱立していた状況(「パッチワーク化」と呼ばれます)を解消し、企業側の負担を減らす狙いがあるとされています。ただし、この大統領令は州の権限をめぐる法的な争いを招くとみられており、実際にどこまで実現するかは今後の議論次第です。

EUは何を目指しているのか

一方、EU(欧州連合)は、AIが人の権利や安全を損なうことを防ぐという考え方を軸に、リスクの大きさに応じて義務を課す「AI Act(AI法)」を段階的に施行しています。生成AIなどの基盤モデルに対する透明性の義務は2025年8月から適用が始まり、採用選考や与信審査など人の権利に影響を与えやすい「高リスクAI」への義務は、当初2026年8月からの適用が予定されていました。

ただし2026年7月、EUは高リスクAIに関する義務の適用時期を見直す「デジタル・オムニバス」を発効させ、対象となる高リスクAIの多くについて、適用開始を2027年12月まで延期しました。規制の枠組みそのものを取り下げたわけではなく、企業側が対応を準備する時間を確保する調整だと説明されています。

ただし、EU=規制、米国=自由という単純な話ではない

ここまで見ると「EUは規制強化、アメリカは規制緩和」という対比が分かりやすく見えますが、実態はもう少し入り組んでいます。アメリカにも、AIの安全性や国家安全保障、重要インフラに関わる規制は残っており、規制そのものをなくそうとしているわけではありません。EUも、企業の負担を考慮して適用時期を調整するなど、規制を機械的に強め続けているわけではありません。

両者の違いは、「規制するかしないか」ではなく、「何を優先するか」の違いです。EUは人の権利や安全を守ることを重視し、アメリカは技術開発の速度と国際的な競争力を重視しています。規制を強めれば安全性は高めやすくなりますが、企業側の対応負担は増えます。規制を緩めれば開発は進めやすくなりますが、リスクをどう管理するかという課題は残ります。どちらが正しいという話ではなく、優先順位の置き方が違う、というのが実情です。

では、日本企業には何が関係するのか

ここまでは海外の話に聞こえるかもしれませんが、多くの日本企業にとって無関係ではありません。例えば、次のようなケースでは、海外のAIルールが直接関わってくる可能性があります。

  • EU域内の企業と取引がある、またはEU向けに商品・サービスを提供している
  • 自社のAIサービスを海外の顧客にも提供している
  • 採用選考や与信審査など、人の扱いに関わる業務でAIを使っている
  • 海外のクラウド・AIモデルを業務で利用している

特に見落とされやすいのが、最後の「海外のクラウド・AIモデルを業務で利用している」というケースです。

海外AIサービスを使う企業が確認しておきたいこと

「海外に商品を売っていないから関係ない」と考えていても、実際には海外企業が提供するAIサービスやクラウドを、業務の中で使っていることは珍しくありません。この場合に重要になるのは、「どこの国で事業をしているか」だけでなく、「誰にAIサービスを提供しているか」「そのAIの出力を誰が使うか」という視点です。

例えばEU AI Actでは、高リスクに分類されるAIシステムについて、EU域外の利用者であっても、そのAIシステムの出力がEU域内で使われる場合には、一定の義務が及びうるとされています。海外製AIサービスを使えば自動的にEU AI Actが適用されるわけではありませんが、「採用選考でAIを使い、その対象にEU域内の候補者が含まれる」といったケースでは、確認が必要になる場合があります。自社の状況に照らした具体的な適用関係は、必ず最新の公式情報や専門家の確認を通じて判断してください。

ルールが地域ごとに異なると、同じAIサービスを使う場合でも、アメリカ向けには比較的自由に使える機能が、EU向けには透明性の確保やリスク評価が求められる、といった違いが生じ得ます。その結果、AIサービスの設計、データの管理方法、利用規約、AI生成物の表示、社内ルール、契約書といった対応が、地域ごとに複雑になっていく可能性があります。具体的にどこまでの対応が必要かは、利用するサービスや業務内容によって異なるため、こちらも一次情報の確認が欠かせません。

日本はどの方向に向かっているのか

では日本は、この2つの方向性のどちらに近いのでしょうか。単純に「中間」と位置づけるのではなく、実際の政策を見てみます。

日本政府は2026年2月、初めてとなる「人工知能基本計画」を閣議決定しました。この計画は、「AIを使う(利活用の加速的推進)」「AIを創る(開発力の戦略的強化)」「AIの信頼性を高める(ガバナンスの主導)」「AIと協働する(社会に向けた継続的変革)」という4つの方針を掲げ、「イノベーション促進とリスク対応の両立を徹底する」ことを明記しています。特定の分野を一律に規制する枠組みではなく、状況の変化に応じて計画自体を毎年見直していく、機動的な運用を志向している点が特徴です。

つまり日本は、EUのような包括的な規制法とも、アメリカのような規制緩和一辺倒とも異なり、活用の後押しとガバナンスの両立を、柔軟な計画的アプローチで進めようとしている段階にあります。

AIルールは今後も変わり続ける

ここまで見てきた内容も、決して「これで確定」というものではありません。アメリカでは州の規制権限をめぐる法的な争いが今後も続くとみられ、EUでも高リスクAIへの義務の適用時期がすでに一度見直されています。日本の基本計画も、毎年見直される前提で作られています。

つまり、AIのルールは一度決まったら終わりではなく、現在進行形で変化し続けています。ある時点の情報を一度確認して終わりにするのではなく、定期的に最新の状況を確認する体制そのものが必要になってきています。

企業は「規制対応」ではなく「AIガバナンス」をどう考えるべきか

ここまでの内容を踏まえると、企業に必要なのは、特定の国の規制に個別に対応することよりも、まず自社のAI利用の実態を把握しておくことです。具体的には、次のような点の確認から始められます。

  • 自社で利用しているAIサービスを一覧化する
  • そのAIサービスの提供企業と、主な利用対象地域を確認する
  • AIに入力しているデータの内容を整理する
  • 海外の顧客・取引先・拠点との関係を確認する
  • AI関連の社内ルールを整備する
  • 規制の変更を定期的に確認できる体制を作る

これらは法律上の義務ではなく、変化し続けるルールに振り回されないための、企業としての備えです。海外のAI規制のニュースを見て「自分には関係ない」で終わらせず、まずは自社が使っているAIサービスや、海外との関わりを一度棚卸ししてみることから始めてみてください。

参考記事

Winning the Race: America's AI Action Plan - The White House
Timeline for the implementation of the EU AI Act - European Commission
初の「人工知能基本計画」を閣議決定しました - 内閣府
パッチワーク化が進む米国のAI規制 - JETRO(日本貿易振興機構)