※英語資料からの引用は、PIMOAが日本語に訳しています。

2026年10月1日、Googleが、オープンソースのソフトウェアの欠陥(脆弱性)を見つけた人に報奨金を払うプログラムで、製品の脆弱性に関する新しい報告の受付を一時停止しました。告知の理由は短いものでした。

この一時停止は、自動で作られた報告が大幅に増え、その大半が有効でないためです。(筆者訳)

TechCrunchの報道によると、Googleのエンジニアや、オープンソースを保守している人たちが、AIが作った「存在しない欠陥」の報告に埋もれていたといいます。再開については、2027年の1〜3月に続報を出すとしています。

問題は、AIの誤りだけではありません。AIが書いた報告を、自分で確かめもせずに送る人がいる。その確認の手間が、受け取る側に回ってきたのです。

ただ、同じ問題に先にぶつかったソフトウェアの、その後を見ると、話はここで終わりません。でたらめな報告が減ったあとも、届く報告の数は増え続けたのです。この記事で考えたいのは、報告を「受けて、直す側」のことです。

報奨金をやめても、受付は続けた

Googleより8か月ほど早く、無効な報告への対応に疲れて報奨金を廃止したプロジェクトがあります。curl(カール)という、インターネット上でデータをやりとりするためのソフトウェアで、ほかのソフトウェアや機器に部品として組み込まれて使われています。

curlは6年半ほど報奨金を続け、87件の脆弱性を確認し、計10万ドル以上を支払ってきました。ところが2025年、届いた報告のうち本物の脆弱性だと確認できた割合が、それまでの15%超から5%未満に落ちます。AIに書かせた、もっともらしいが中身のない報告が急増したためです(AIが存在しないものを言い切る問題は「AIに『本当か』と聞いても、裏付けにはならない」で取り上げました)。

責任者のダニエル・ステンバーグ氏は、2026年1月末で報奨金をやめると発表しました。

終わりのないでたらめな報告の対応は、精神的に大きな負担で、うそだと確かめるのに長い時間がかかることもある。(筆者訳)

AIのでたらめな報告を送ってきた人は、すぐに締め出し、公に笑いものにする、とまで書いています。ただし、やめたのは報奨金だけです。脆弱性の報告そのものは、金銭の報酬なしで受け付け続けました。欠陥を知らせてもらう窓口までは、閉じなかったのです。

3か月後、でたらめは減った。報告の数は倍になった

報奨金をやめたあと、curlは報告の受付をいったんGitHubに移し、うまくいかなかったため、3月には以前の報告サービス(HackerOne)に戻しました。

そして2026年4月、ステンバーグ氏は「質の高い混乱」という題の記事を書きます。本物の脆弱性だと確認できる割合は15〜16%ほどに戻り、AIが広まる前の2024年の水準と同じか、それを上回っていました。報奨金の廃止と受付の変更のどちらが効いたのかは、言い切れません。ただ、報告の質は上がりました。それでいて、AIは使われ続けています。

今では、ほぼすべてのセキュリティ報告が、程度の差はあれAIを使っている。(筆者訳)

減らなかったのは、報告の量です。報告全体の頻度は過去最高で、2026年4月の時点では2025年の約2倍。その2025年がすでに、それ以前の年の2倍以上でした。確認率が戻った分、確かめる報告の数も、見つかる本物の欠陥の数も増えたことになります。ステンバーグ氏はこう警告しています。

この雪崩は、保守する側の過重な負担をさらに悪化させるだろう。人手を増やさずに、この積み残しの拡大に対応するのは難しいプロジェクトもあるはずだ。(筆者訳)

1月の悩みは「でたらめが多すぎて、本物が埋もれる」でした。4月には、質の上がった報告が増え続けることが、新しい心配になっていました。AIは報告を書く手間を減らしましたが、受け取った報告を確かめ、直し、配る仕事は、少人数の保守担当者のところに集まります。

攻撃に使われるまでの時間と、直すまでの時間

この差は、curlの外でも見えています。

Googleの脅威インテリジェンスグループが10月1日に公表した調査では、同グループが確認した、実際に攻撃に悪用された脆弱性は、2025年の月平均10.5件から、2026年1〜8月は月平均18件に増えました(公表された脆弱性の件数も半年で倍になっていますが、調査自身が、番号の振り方の影響もあり件数だけでは誤解を招くと断っています)。

同じ日に公表されたMicrosoftの「デジタル防衛レポート2026」は、時間の差を指摘しています。実際に見つかった脆弱性が攻撃に使える形になるまでの期間は、中央値で24時間を大きく下回るようになった。一方で、外部に公開されたシステムの深刻な脆弱性を企業が修正するには、30〜60日かかることがある、と。

もちろん、直す側もAIを使えます。Googleの調査も、AIで自動的に欠陥を直す仕組みを勧めています。それでも、更新を適用すると業務に影響が出ないか、いつ止めて作業するか、という判断は、会社の中に残ります。

修正が届いても、会社の中で止まる

中小企業は、自分でソフトウェアを作っていなくても、この流れの最後にいます。メーカーが欠陥を直すと、更新のお知らせが届きます。それを適用するのが自社なのか、メーカーや保守会社なのかは、製品や契約によって違います。会社が把握しておくべきなのは、誰が対応し、自社では何を判断する必要があるかです。

ここからは、更新の判断が止まる場面を示す想定例です。社員20人ほどの会社で、リモート接続の機器の更新のお知らせが、退職した担当者のメールアドレスに届き続けていたとします。

総務の担当者が、契約やアカウントの整理をしていて、そのアドレスに「至急、更新してください」というメーカーからのお知らせが何通も届いていたことに気づきます。ところが、ここで止まります。更新には機器の再起動が必要で、その間は、外出中の営業が社内のシステムに入れない。いつなら止めてよいのか、誰が決めるのかが分からない。結局「来週、社長に聞いてから」となり、その来週も忙しさで過ぎていく――。

この会社の問題は、AIが生んだものではありません。お知らせが退職者に届くことも、止める判断をする人がいないことも、ずっと前からある運用の穴です。すべての脆弱性が翌日に攻撃されるわけではありません。ただ、攻撃に使えるようになるまでの時間が短くなっている今、メーカーが「至急」と言っている更新を、判断する人が決まっていないために「来週」へ送り続ける余裕は、以前より小さくなっています。

最初に確かめたい、更新のお知らせの宛先

PIMOAはAIの導入を支援する会社なので、話はAIツールを入れることに向かいがちです。ただ、この題材からPIMOAが提案したいのは、AIの使い方より先に、次の質問に答えられるかを確かめることです。

「この機器の更新のお知らせは、誰に届いていますか」

答えが「分からない」なら、宛先を直すだけでは足りません。さっきの会社は、お知らせに気づいたあとで止まりました。止まらないためには、お知らせが届いてから適用が終わるまでの、4つの役割を決めておく必要があります。

  • お知らせを受ける人:機器・ソフトごとに、届くアドレスが退職者や個人のものになっていないか
  • 急ぐかどうかを判断する人:外から接続できる機器か、メーカーが「悪用されている」と知らせているかを見て、期限を決める。保守会社がいるなら、まず相談する相手
  • 止める時間を決める人:再起動などで業務が止まるとき、いつ止めてよいかを決める
  • 適用を確かめる人:更新のあと、本当に適用されたかを確かめる

さっきの会社なら、総務がお知らせを受け、保守会社に急ぐべき更新かを確かめ、営業の責任者が「今夜8時から30分なら止めてよい」と決め、翌朝に総務が適用を確かめる。役割が決まっていれば、「来週、社長に聞いてから」は、その日のうちの一往復で済みます。

Googleは、受付を一時停止することができました。curlは、報奨金をやめても窓口は閉じませんでした。会社に届く「至急」のお知らせは、止めることも、閉じることもできません。決めておけるのは、誰が受け、誰が決め、誰が確かめるかだけです。

参考文献・資料

TechCrunch "Google froze its open source bug bounty program due to a significant rise in AI submissions"(2026年10月4日)
Tom's Hardware "Google freezes open-source bug bounty program amid flood of invalid AI slop submissions"
Daniel Stenberg "The end of the curl bug-bounty"(2026年1月26日)
Daniel Stenberg "High-Quality Chaos"(2026年4月22日)
Google Threat Intelligence Group "Vulnerability Discovery and Exploitation Trends in the AI Era"(2026年10月1日)
Microsoft "Microsoft Digital Defense Report 2026"(2026年10月1日)