「チラシを見たんですけど、うちももらえますか」
これは実際の通話ではなく、場面を説明するための例です。家具が倒れないように留める器具や、地震の揺れで電気を止める感震ブレーカー。東京都大田区は、こうした防災器具を区民に支給していて、その条件を尋ねる電話が区にかかってきます。2025年度、この電話にAIが出る実証が行われました。
区の目標は、職員が電話に対応する手間を80%減らすことでした。報道で示されたAIの「有効対応率」は約40%です。この指標が何をもって「有効」とするのかは、記事からも区の資料からも分かりません。職員の手間が何割減ったかを表す数字とは、分けて読む必要があります。
2026年10月、区はこの実証の2年目を始めました。AIが出る電話は、防災器具ではなく、建築規制に関する問い合わせです。なぜ、対象を移したのでしょうか。
AI電話応対は、何につまずいたのか
使われたのは、ソフツーという会社のAI電話応対サービス「ミライAI」です。ボタンを押して番号を選ぶ自動音声ではなく、AIと会話する形で問い合わせに答えます。通話は文字に起こされ、記録として残ります。大田区には、スタートアップの技術を区の課題で2年間試す「HOIP」という制度があり、その枠組みで選ばれました。
ITmedia キーマンズネットの取材記事(2026年10月23日)によれば、1年目につまずいた要因は次の4つでした。
- 住民が、何を聞きたいのかを言葉にできず、質問そのものがはっきりしない
- AIの聞き返しが続き、途中で電話を切られてしまう
- 声が小さい、複数の人が同時に話している、などで音声の聞き取りが安定しない
- 「Aと答えたらBへ進む」という分岐の筋書きで作っていたため、想定外の質問に弱い
この4つは、ばらばらの原因ではなさそうです。冒頭の例のように、用件がはっきりしない電話がかかってくる。それを受け止める筋書きは、決まった分岐で進む作りだった。必要なことをうまく聞き出せず、聞き返しが重なり、電話が切られる。かけてくる人の話し方だけの問題でも、AIの性能だけの問題でもなく、それを受け止める仕組みの作りを含めた問題だと読めます。
区はこの結果を失敗とは位置づけていません。イノベーション事業担当課長の中谷建文氏は、取材に対し、感覚的に語られがちだった「AIの電話対応はなぜ難しいのか」の構造を、通話記録と応答の流れを見える形にすることで具体的にできた、と述べています。通話が文字で残るサービスだったから、どこで会話が止まったのかを後から確かめられた、ということです。
2年目は建築審査課へ。回答は公開情報に限った
2年目の対象は、建築審査課です。用途地域(その土地に建てられる建物の種類を決めた区分)、建ぺい率、容積率、斜線制限。家を建てたり、土地や建物を売買したりするときに確かめる規制です。期間は2026年10月1日から2027年2月28日まで。
この課を選んだ理由について、産業経済課の長田風将氏は、取材に対し「建築審査課における電話対応は定型的な内容が多くを占めるため、AI電話の効果をより実感できると考えました」と説明しています。この課の電話対応は年間で推計約1,000時間あり、記事によれば、その多くは区のWebサイトを見れば解決できる内容でした。
区のWebサイトは、この専用ダイヤルを「重要事項説明書」に困っている人向けとして案内しています。重要事項説明書は、土地や建物の取引で、不動産会社が買い手や借り手に説明する書類です。記事によれば、利用の対象はこの書類を作る区民や事業者です。ただし、実際の利用者がどのように質問するかは、この実証で確かめることになります。
設計も変えました。
扱う項目は、1年目より増えています。一方で、建築の質問すべてに答えるわけではありません。AIが答えるのは、区の地図情報サービス「まちマップおおた」で公開されている、だれが見ても同じ答えになる情報までです。個別の法令の判断や解釈が必要な質問は対象から外し、AIは「答えられない」と案内します。
さらに、建築審査課の職員の知識をもとに「想定QA集」を作り、AIに読み込ませました。それぞれの質問に、同じ意味の別の言い方、通称、専門用語の言い換えをひも付けています。1年目に弱かった、想定外の聞き方への対策です。実証の期間中も、通話記録を見て筋書きを直していくとしています。
目標は、電話対応の時間の30%、年間約300時間の削減です。80%から下がったのは、対応する項目が増えるためだと、産業経済課の長田風将氏は説明しています。なお、年間約300時間は目標で、約5か月の実証期間で減らした実績ではありません。
電話照会を控える案内と、AI専用ダイヤルが並ぶ
大田区のFAQのページには、もう一つ目を引くことがあります。
区は、用途地域の電話での照会を、正確な情報を伝えるのが難しいため遠慮してもらい、「まちマップおおた」で自分で調べるよう案内しています。そして同じページに、AIの専用ダイヤルの告知が載っています。通話は録音され、AIが聞き取るのでゆっくり話してほしい、折り返しの連絡はしない、と書かれています。
ただし、両者の対象範囲がどこまで重なるのか、正確に伝えるための確認の手順がどう違うのかは、このページだけでは分かりません。地図に載った情報に限っても、場所の取り違えや聞き間違いは起こりえます。録音は後から確かめるのには役立ちますが、その場の答えが正しいことまでは保証しません。電話でAIに答えさせるなら、ここは見ておきたい点です。
記録を見て、任せる電話を選び直す
キーマンズネットの取材に対し、中谷氏は「今回の実証実験は、全ての電話対応をAIに置き換えることが目的ではありません」と述べています。区は、AIに任せる領域と職員が判断すべき領域を見極めることが大事だとしています。期待する効果として挙げているのは、職員が建築審査という本来の専門の仕事に集中できること、夜間や休日にも答えられること、Web検索が苦手な高齢者なども声で調べられることです。区が目指しているのは全件の自動化ではなく、一部の電話を任せて、職員の時間と利用者の便利さを改善することです。
AIチャットボット、なぜ導入して3ヶ月で止めることになるのかでは、答えられなかった質問を記録して直し続けることが、使われ続けるかどうかを分けると書きました。大田区の2年間には、もう一つの手が加わっています。記録を見て、筋書きを直すだけでなく、AIに任せる電話そのものを選び直すことです。
ただし、2年目の結果はまだ出ていません。言い換えに強くしても、実際の電話では想定外の聞き方が出てくるはずです。時間が30%減ったか、回答が正確だったかを判断するには、通話記録に加えて、職員の対応時間や、AIの回答が正しかったかの照合も必要になります。
電話をAIに任せる前に、通話の記録で確かめる3つのこと
代表電話、予約の受付、よくある問い合わせ。人手が足りない会社ほど、電話は仕事を中断させるものとして重く感じられます。AIに出てもらいたい、と考えるのは自然なことです。
PIMOAが電話の自動応答の相談を受けたら、どの製品を使うかを決める前に、いまかかってきている電話を、担当者と一緒に内容ごとに分けることから始めたいと考えています。大田区の2年間から、見ておきたい点は次の3つです。
- 用件を特定しやすいか: 「営業時間」「予約の変更」のように一言で言える電話と、話を聞いて初めて用件が分かる電話を分ける
- 答えの根拠を確かめられるか: 公開している情報や決まった表で答えられる質問と、相手の事情を聞いて判断する質問を分ける。後者は、AIが「答えられない」と案内して人につなぐ前提にする
- 記録を残せるか。だれが読み返すか: どこで会話が止まったか、どこで電話が切られたかを後から確かめられるようにし、読み返す担当者と頻度を決めておく
最初の候補になるのは、1つ目と2つ目の両方を満たす電話です。用件を聞き出す必要がある電話は、AIで受けるとしても、会話の設計や人への引き継ぎまで含めて試す必要があります。
「うちももらえますか」には、器具の種類を聞いているのか、支給の条件か、申し込みの方法か、まだ表れていません。こうした電話を、どこまでAIで受け止められるのか。大田区は1年目にその難しさを記録に残し、2年目は別の問い合わせで検証を続けています。中小企業が持ち帰れるのは、AIに任せる電話の正解ではありません。通話の記録をもとに、任せる電話そのものを見直すという進め方です。
参考文献・資料
ITmedia キーマンズネット「大田区、年1000時間の問い合わせを『AI電話』で削減できるか? 実証実験で見えた課題」(2026年10月23日)
大田区「スタートアップとの連携で地域課題解決!大田区実証実験・実装促進事業2026始動」
大田区「よくある質問:用途地域」