全社員に生成AIのアカウントを配布し、「積極的に活用してください」と社内通知を出す。最初の1〜2週間はチャットツールでも話題になり、それなりに使われます。ところが1か月、2か月と経つうちに利用者は少しずつ減っていき、3か月後には、もともとITに詳しかった数人の社員だけが使い続けている——多くの会社で、実際に起きていることです。
不思議なのは、同じ会社の中で同じツールを導入しているのに、使い続ける人と使わなくなる人に分かれることです。配られたツールも、受けた研修も、社内通知の内容も同じだったはずなのに、なぜこの差が生まれるのでしょうか。
「導入」と「定着」は、別の問題
総務省の令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを利用している日本企業の割合は86.4%に達し、前年の55.2%から大きく伸びました。数字だけを見ると、日本企業のAI活用は急速に進んでいるように見えます。
ただし同じ白書では、「生成AIの活用について組織的な取り組みはない」と回答した企業が日本では27.0%にのぼり、アメリカ(1.4%)やドイツ(4.9%)と比べて突出して高いことも指摘されています。つまり「使ってはいるが、会社としての仕組みにはなっていない」状態の企業が、日本には数多く存在するということです。導入企業の割合が伸びているからといって、それがそのまま定着を意味するわけではありません。
失敗する会社と、成功する会社の違い
PIMOAがこれまで見てきた中でも、うまくいかない会社とうまくいく会社の間には、いくつかの共通したパターンの違いがあります。
| 失敗しやすい会社 | 定着しやすい会社 |
|---|---|
| 「とりあえずAIを導入しよう」から始める | まず業務上の課題を特定してから始める |
| 全社員に同じツールを一斉配布する | AIを使う業務を具体的に決めて始める |
| 活用方法は社員任せにする | 実際の担当者と一緒に使い方を設計する |
| 研修を一度やって終わる | 小さな成功事例を作り、他部署に展開する |
| 利用率だけを見て評価する | 業務フローそのものを見直す |
この違いが結果に直結する理由は、シンプルです。「とりあえず導入」した会社では、AIを使うかどうかの判断が一人ひとりの社員に委ねられます。忙しい日や、使い方に迷った瞬間に、AIは真っ先に選択肢から外れます。一方、「この業務のこの部分ではAIを使う」と業務フローの中に組み込まれている会社では、使うかどうかを毎回考える必要がありません。
「使える人」を増やすのではなく、「使う業務」をつくる
AI研修でChatGPTやClaudeの操作方法を教えることは、決して無駄ではありません。ただし、それだけでは業務に定着しないケースが少なくありません。大事なのは、「誰が使えるか」ではなく「どの業務のどこでAIを使うか」を決めることです。
例えば営業であれば、「営業メールをAIに書かせる」という一点だけを教えるのではなく、「顧客情報を整理する→提案内容を作成する→メール文面を作成する→上司が確認する」という一連の業務フローの中で、どの工程にAIを組み込むのかまで決めておく必要があります。工程ごとに担当者と一緒に設計しておけば、使うタイミングで迷うことがなくなります。
「便利だから使う」から「使わないと面倒」へ
AI活用が本当に定着している状態とは、「便利だから使ってみる」ではなく、「使わない方がかえって面倒」と感じる状態です。
例えば、資料をまとめる作業を考えてみます。従来は、資料を探す→コピーする→内容を整理する→文章を書く、という工程を一つずつ手作業で行っていました。AIが業務に組み込まれた状態では、資料をAIに読み込ませて整理させ、人間はその内容を確認して調整するだけで済みます。一度この流れに慣れると、以前のやり方にわざわざ戻る理由がなくなります。定着とは、この「戻らなくなる」状態を指します。
成果は「利用人数」だけでは測れない
AI導入の効果を測るとき、「何人が使ったか」という利用率だけを見てしまいがちですが、これだけでは実態を見誤ります。利用率が高くても単純作業を少し効率化しているだけということもあれば、利用率がそれほど高くなくても、特定の業務の負担を大きく減らせているということもあります。
- 作業時間がどれだけ短縮されたか
- 資料作成にかかる時間が減ったか
- 手戻りややり直しが減ったか
- 問い合わせへの対応が早くなったか
- 特定の人にしかできなかった業務が、標準化されたか
- 社員が、より本来注力すべき業務に時間を使えるようになったか
利用率が高いことは、必ずしもAI導入が成功していることを意味しません。業務のどこにどれだけの変化が生まれたかを見て、初めて導入の成果を評価できます。
なぜ「現場ヒアリング」から始めるのか
ここまで見てきたように、AIをどの業務のどこに組み込むかは、業務ごと、担当者ごとに異なります。同じ「資料作成」という言葉でも、部署によって扱う情報も、確認すべき相手も、かかっている時間も違います。この違いを外から想像だけで設計すると、実際の業務と合わない使い方になり、結局使われなくなってしまいます。
PIMOAが導入の初期段階で現場ヒアリングを重視しているのは、この「業務ごとの違い」を、実際に手を動かしている担当者から直接聞き取る必要があるからです。ツールを決める前に、まずこの業務のどこにAIを組み込めば意味があるのかを、現場と一緒に確認することを大切にしています。
AIを導入したかどうかではなく、AIを使う業務まで設計できているかどうか。一度、自社の状況を振り返ってみてください。